当社では、毎年、人権週間に合わせて、人権に関する正しい理解と認識を深めることを目的に「人権研修」を実施しています。今年度は、令和4年12月5日（月）～12月9日（金）にかけて、本社全従業員及び福岡中央、福岡西、福岡東、福岡空港の各支社幹部社員計328名を対象に、認知症サポーター養成講座「認知症を学び地域で支えよう」を実施しました。
※「認知症サポーター」は厚生労働省が推進する『認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）』における「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」の主要施策。

厚生労働省の高齢者白書によると、我が国の認知症患者数は、2012年の約460万人（高齢者人口の15％）から、2025年には約730万人（高齢者人口の20％）になるという推計があります。高齢化に伴い認知症の人が増え続ける中、これまでのように介護施設や家族だけで、認知症の人を支えることは困難になると考えられています。

このような背景を踏まえ、当社では、CSRな観点から、従業員を「認知症サポーター」として養成することで、認知症高齢者等にやさしい地域づくりへの支援環境を整備し、今後の事業推進に活用するとともに、認知症に優しい警備会社として「地域とともに未来へ歩むにしけい」のブランド構築へ繋げることとしています。

認知症サポーター養成講座では、福岡市から講師（キャラバン・メイト）を派遣していただき、認知症ってどんな病気・認知症の症状とは・認知症の人への接し方・認知症の人の気持ちを学習し、認知症への理解を深めました。また、研修終了後、受講者全員に認知症サポーターの証として、認知症サポーターカードとオレンジリングを配布しました。

認知症高齢者を含めお客様のライフスタイルやニーズを深く理解した事業推進の取り組みは、当社が社会からの信頼を得て、持続可能な地域づくりに貢献していく観点からも有意義な取り組みであり、会社への成長にも繋がるものと考えます。

人財開発室では、今後も、研修の機会を活用し、「認知症サポーター」の養成に取り組んで参ります。